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【ASENAVI】僕たちが実際に見た「海外での働き方」とは?

記事作成: Y.S&R.H   記事編集: 田中嘉 | Global |2013.11.15

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海外で働くということーー。堂々と口にださなくても、「いつかは海外で働いてみたい」と、みなさんも心の中で、一度は思った事があるのではないでしょうか。私達はこれまで120人以上の海外で働く日本人に取材しました。今回は働き方に焦点を当て、海外で働くことの「実情」をお伝えしたいと思います。

① 日本企業に就職し、海外へ赴任する働き方ー『駐在員』

第一にあげられるのは、日本企業に就職し、海外へ赴任する働き方。これはよく 単身赴任などといわれますが、日本企業に就職した人が海外の拠点に移動して働くことです。その期間は、赴任前に期間を上司から知らされている人もいれば、いつ日本に帰れるかわからない状態で駐在する人もいます。一般的には、2年〜5年の期間が多いようです。

気になる待遇ですが、多くの企業では駐在手当というものが付き、基本的に住居費も渡航費も会社負担で負担してくれます。至れりつくせりですね。時には給料が日本にいた時の二倍になったという話も聞きます。

しかし、以前のように「駐在員だから豪遊!」というわけでは必ずしもありません。一般的に年1000万円はかかると言われている駐在員の人件費を下げて、日本勤務社員とほぼ一緒の条件に近づけようという動きもあります。大手一流企業で、日本にいた時とほとんど給料が変わらないというケースも目にしました。

また、海外赴任で働く落とし穴もあります。例えば、様々なことにおいて会社の都合が優先されるため、いつどこに行けるかわからない上、いつ帰れるかわかりません。家族や恋人がいる場合は、自分一人だけの問題ではありません。というのは、多くの場合、会社が「行ってこい!」と言った国に駐在することになり、自分の希望通りにいく人は少ないです。

さらに、赴任しているわけですから、日本本社と現地との“板挟み”になってしまうのという問題もあります。これは象徴的な言葉なのですが、駐在員の間でよく使われる言葉で、「OKY」という言葉があります。みなさんは何の略だかわかりますか?これは、「O(お前が、)K(来て、)Y(やってみろ)」の略です。

海外赴任では一般的に、日本本社からの指令(主に売上などの数値目標)を受け、業務を行います。しかし、日本とは異なるビジネス環境で業務を行わなければなりません。人材、市場、規制、法律、どれを取っても日本と同じようにビジネスをできるわけない、ということですね。本社側は、往々にその違いを理解せず、物事を言ってくるため、駐在員は「お前が来てやってみろ」と心の中で思うのです。まさに、板挟みですね。

② 自分の意志で海外へ行き、そこから職を得る働き方ー『現地採用』

第二は現地採用。現地採用とは、海外にある企業に直接雇用されることです。ほとんどは日系企業ですが、外資系企業、現地企業の場合もあります。この働き方は震災の影響もあり、ここ1〜2年で注目されるようになりました。

一番の魅力として挙げられるのが、「自分の意思で海外で働ける」という点でしょう。自分のタイミングで、希望した国で、好きなだけ働くことができます。

特にアジアでは、「必ず日本人の需要がある」と言われるほど働く機会が多くあります。国によって難易度が異なり、例えば、シンガポールではビザ要件が厳しく、英語+専門スキルがないと就職できないと言われている一方で、タイでは営業職であれば比較的楽に就職できるという情報もあります。

現地企業への就職活動は、非常にスピーディーで勝率も高いと言われています。日本で社会人としての確固としたバックグラウンドがあり、特殊なスキルがあれば引く手あまたでしょう。

しかし、そんな現地採用も良いことばかりではありません。

まずは条件。現地基準で給与が決められるため、駐在員に比べると格段に給与が低いです(特殊なスキルがある場合は別です)。住居も自分で探すのが普通です。年金や保険も自己負担がほとんどです。

また、「キャリアが見えにくい」という問題もあります。現地法人のトップは、駐在員で固められているため、どうしても天井が見えてしまいます。稀なケースで、現地採用から現地法人のトップまで上り詰めるということもあるそうですが、本当に珍しいそう。

日本企業が現地化を進め、駐在員のコストカットを進める中、現地採用に任せる責任の範囲を増やそうとしている企業も増えているそうです。

「飛ばされた」というモチベーションの低い駐在員よりも、自分の意思で来た現地採用の方がモチベーションを維持しやすく、さらにコストも下がります。
今後、現地採用がより一般的になり、彼らの地位も給与水準も上がっていくことが大いにあるでしょう。

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③ 海外で起業するという働き方もある『海外起業』

最後にこんな働き方はどうでしょう。文字通り、海外で起業をすることを指します。

会社設立までの流れは、日本と同じように様々なプロセスを経る必要がありますが、海外ではビジネス環境が異なるので「日本と同じように!」と単純にはいきません。

例えば、ベトナムは共産主義国家で検閲が厳しいため外資100%のメディア事業は設立不可です。なので、現地パートナー企業を探す必要があります。このように国によって規制が異なるため、一般的には現地に詳しい方にアドバイスを受けながら事業を始めるのがオーソドックスなやり方です。

事業の市場ターゲットを見てみると大きく分けて、「現地市場向け」•「日本市場向け」•「現地日本人向け」の3つがあります。ここでは、簡単にそれぞれのターゲットの説明と事例を紹介します。

•「現地市場向け」
外国人から金銭を支払ってもらうサービスです。
Ex, 小売業(ダイソー)、ECサイト(楽天)、ホテル(日航ホテル)、旅行代理店(H.I.S)、ITサービス、飲食業(吉野家)

•「日本市場向け」
日本で生産するとコストのかさむものを、外国人のより安価な人件費を用いて生産することでコスト削減をはかります。
Ex.製造業(TOYOTA)、オフショア開発

•「現地日本人•日系企業向け」
海外に働く日本人のビジネス面•生活面をサポートすることです。
Ex.フリーペーパー(生活情報誌)、日本食レストラン、進出コンサルタント、エステ、不動産仲介、人材紹介

「異国の地で起業」というと難しく思えますが、実際に海外でビジネスをしている人の意見は様々です。

「途上国ではチャンスだらけだから、市場が飽和状態の日本でビジネスをするより全然楽!」と言う人もいれば、「日本のようにスムーズにビジネスが進められなく、難しい」と言う方もいます。

「海外で働く」のもう一歩先へ

以上、大きく3通りの働き方をご紹介しましたが、一口に「海外で働く」と言っても、様々な形があることがわかりましたでしょうか?

私たちはどうしても、「海外で働く=難しそう」という固定概念をもってしまいます。しかし、実際に現地で働く日本人の姿を取材すると、私たちの想像してもいない楽しさや魅力がある上、働き方にも様々であることに気づきました。

「海外で働く」を一度でも考えたことのあるみなさんは、ぜひ、「自分だったら具体的にどのような働き方をするだろう」と妄想を膨らませてみて下さい。

<記事編集:アセナビ取材班>

ASEAN WORK NAVI (通称:アセナビ)
休学中の大学生二人がASEAN10カ国を6ヶ月間で巡り、「“ASEANで働く”を近くする」情報を発信中。

http://asenavi.com/

(記事作成:Y.S&R.H   記事編集: 田中嘉 )

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