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【今さら聞けない!】意外と知らない「選挙」とは?日本の選挙制度をわかりやすく解説!

記事作成: 和田 有紀子   記事編集: 和田有紀子 | Future |2014.12.10

11月21日の解散から、12月2日の公示を経て、今月14日に衆議院総選挙が行われます。……がしかし、そもそも「衆議院解散」「総選挙」「今回の解散の意義」など、何となくわかるけどモヤモヤ…という方も多いのではないでしょうか。そうした選挙にまつわる事柄を、わかりやすく説明します。

今さら聞けない選挙4パターン

先月21日に衆議院が解散されましたが、そもそもどうして解散を行うのでしょうか。 まず、国会議員や各都道府県銀、各地域議員などは「代議員」という職名で呼ばれるように、我々に「代わって」政治活動を行います。しかし、政治が我々の身近に感じられないこともまた事実。誰かがどこかでやっている何か……といった認識を持っている人も多いのではないでしょうか。そんな折に、選挙、特に解散総選挙は我々国民の意見を政治に反映させる貴重な機会です。選挙が行われる場合は大きく分けて4つあり、①統一地方選挙、②参議院議員選挙、③衆議院の解散総選挙④衆議院満期に伴う選挙です。①の統一地方選挙は、地方公共団体における選挙日程を全国的に統一して実施される選挙で、各地域の首長や地方議会議員について4年に1度実施されます。②の参議院選挙は3年に一度、参議院議員定数の半数の人数に関して行われる選挙です。③④の衆議院については、衆議院議員の任期である4年の満期となれば自動的に選挙となりますが、大抵の場合、任期は満了せず解散総選挙となります。解散にも2つのパターンがありますが、この2つについては後に続きます。

今回の選挙の争点は…?

ところで、法案を成立するためには、衆議院、参議院それぞれで投票により法案を審議する必要がありますが(法案によって必要票数は異なるが、通常法案は出席議員の過半数の票で可決)、基本的に同じ党の議員は投票によって同じ意見を表明します。そうすると重要になってくるのが党員の人数。現在最大多党である自民党の人数は2014年12月10日現在で衆議院が294名(61%)、参議院114名(47%)なので、衆議院で法案を通すことは単党でも可能ですが、参議院では自民一党では通すことができないため、他の党と提携する必要があります。しかし解散して総選挙が行われるのは衆議院のみ。すでに単党で法案を通すことができる衆議院をどうして解散してしまうのでしょうか。 今回の解散で争点となっているのが、消費税を10%に引き上げる時期に関してですが、第2次安倍政権ではこれが国民にとっても非常に重要な問題であると判断し、「国民に信を問う」ために衆議院の解散を選択した、と述べています。つまり、「国民のみなさんは私を信じて政治を任せてくれますか」を問うということです。しかし今回の争点に関して、基本的にどの党も「先延ばし」が妥当であるというスタンスなので、最大争点以外の部分も吟味して投票先を決める必要があるでしょう。

あなたでも立候補可能…?被選挙権の条件とは

参政権のうち、選挙で投票する権利を「選挙権」、選挙で立候補する権利を「被選挙権」といいます。国会議員の被選挙権を持つには、まず日本国民であること、そして一定の年齢(衆議院は満25歳以上、参議院は満30歳以上)をクリアすることが最低限必要です。その他、「服役中でないこと」」など細かい規定がいくつか定められていますが、それを満たしていれば誰でも被選挙権を持つことできます。しかし、権利を持っていても誰でも簡単に立候補できるわけではありません。公職選挙法では、立候補に際し「供託金(きょうたくきん)」の寄託が義務付けられており、この供託金は比例区では政党が獲得した議席数に応じて供託金の全額または一定額が返還され、残額は没収されます。小選挙区の選挙では、被選挙人の得票数が供託金没収点を上回った場合には全額が返還され、下回った場合には全額が没収されます。没収された供託金は国政選挙の場合は国庫収入となり、地方選挙の場合は当該地方自治体に帰属します。供託金の金額と供託金没収点は、それぞれ選挙種によって異なりますが、例えば衆議院の小選挙区に立候補するためには、300万円を供託金として納める必要があり、有効投票総数の10分の1以上の得票数がないと、全額が没収されることになります。軽い気持ちで立候補する人を牽制する目的の他、選挙実施にかかる莫大な費用を少しでも賄う目的があります。

選挙活動は公平に

選挙前になると、ポスターの張り出しや街頭演説などで街がにぎやかになりますよね。こうした活動をまとめて選挙活動と呼びますが、選挙活動は公職選挙法によって厳しくルールが定められています。ビラやポスターの枚数の規定や、戸別訪問や署名活動の禁止など、日本の選挙活動は諸外国に比べて厳しめだと言われています。また、選挙活動ができる日数も選挙の種類によって規定されており、今回の衆議院選挙では公示日が12月2日、投票日が12月14日であるように、選挙活動期間は12日間です。こうしたルールは、例えば資金にものを言わせてビラをたくさん配ったり、人海戦術で戸別訪問をするなど、候補者間の公平性が損なわれないようにを担保するために定められているものなのです。

くじで当選者を決定!?同得票数だった場合の対処とは

通常当選者の決定はもちろん、有効投票数の多い者から順に定数に達するまでの者を当選者としますが、たまたま当選人となるべき有効投票数を得た同点得票者が2人以上いる場合は、選挙長がくじによって当選者を決めます。ここにきてくじ…!?と思われる方もいるかもしれませんが、これは再選挙に伴う公平性の問題や、コストの問題などから、迅速性を優先して採られた方法なのです。ちなみに、1947年以前は、同得票数だった場合は年長者を当選者としていたそうです。

今回の解散は疑問も多く、誰にどの政党に投票をすればよいのか難しいといった声も聞きますが、選挙は私たちが直接政治に関わることのできる数少ない機会です。同得票数になるようなことも実際にあるので、私が一票投票したところで変わらない…など思わず、選挙権を持っている方はせっかくの権利ですので、使えるものはぜひ使っていただきたいと思います。

(記事作成:和田 有紀子   記事編集: 和田有紀子

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